部落解放大阪府民共闘会議　教育部会　　課題別要求項目

2004年11月30日（火）15：15〜16：45
　　　　　　　　　　　　白赤会館：3楷・小中会議室
　　　　　　　　障害児教育
≪ゴッシク字体の項目について、回答の読み上げを受けて応答を行います．≫

1　03年3月、文科省は「今後の特別支援教育のあり方について」（最終報告）
　を出した。わが国の障害児教育制度を根本から見直すこの報告に各方面から
　大きな反響があった。
　03年9月、大阪府教育委員会は、文科省に対しての特別支援教育の制
度化に開する意見および要望等」のなかで、「大阪府の障害児教育は、すべての
　幼児児童生徒が『ともに学び、ともに育つ』ことを基本とする」とした上で、
「学校教育法及び同法施行規則等に関する意見・要望事項について」「高等学
校における特別支援教育の想定」「義務標準法改正にあたっての人的配置基準
　について」「軽度発達障害の判断について」などに言及している．
　府教委は、今後も国や文科省に対して、すべての幼児児童生徒がrともに
学び、ともに育つ」ことを基本に、特別支援教育の制度化に関しても積極的
　に必要な要請を行うこと。あわせてその要請等が実現するよう具体的なとり
　くみを進めること。　　　　　　　

２　知的障害生徒の高校受け入れについて、
�@知的障害生徒の高校受け入れの制度化に向けて、具体的計画や内容をあき
　らかにすること．
�A制度化に向けて、高校進学希望や適正受け入れ規模の調査などを実施した
　上で、その分析とまとめを早急に行い対応すること。
�B調査研究校に対し、必要な人的保障・物的保障に最大限努力すること．国
　の緊急雇用政策を利用した教員補助介助且制度の期限切れ後の対策を具
　体化すること。
�C地域の自立支援施設との交流や社会体験学習を保障する地域支援組織の
　創設、就労支援組織との連携を図ること．
�D未実施学区で調査研究校の拡大に努力すること．

３　高校進学を希望するすべての生徒に入学を保障するようもとめる観点から、
�@高校受験に際して、引き続き受験上の配慮をすすめること。また、必要に
　応じて個別に具体的協議を行うこと．私学に対しても同様の指導を行うこ
　と。
�A高校（公立・私立）で学ぶすべての障害生徒のニーズに応じた条件整備を
　行うこと．
�B障害生徒が学んでいる高校に教職員を加配し、同時に制度的に保障するこ
　と．
�C．定員内不合格を出さないように各高校への指導を強めること．

4　就学時健康診断については、1993年の確認（ア、受珍義務はない．イ、
　就健を元に振り分けを行わない．ウ、保護者の意向を尊重する．エ、精密検
　査の受診についても強制はしない。オ、前記事項を市町村教委に指導する。）
　を徹底すること。

５　養護学級について
�@養護学級の1人あたりの児童生徒数を全国平均並に引き下げるよう、学級
　の大幅増設をはかること．
�A重度重複加配を存続すること．
�B普通学級のみに在籍する障害児童生徒やさまざまな支援を要する児童生
　徒の指導についても教職員の加配など教育条件整備をすること．

6　小中学校に在籍する障害児童生徒の学籍については、普通学級・障害児学
級の両方に置くという大阪府独自の措置を継続すること．その際、「原」（げ
　ん）学級とは、普通学級であることを確認すること。
　また、新たに養護教育諸学校在籍児童生徒についても居住地の小中学校に
　同時に在籍させる二重在籍制度をはかり、交流促進に努めること。

7　医療的ケアを必要とする児主生徒の就学を保障するために、小・中・高・
　盲・聾・養護学校での教育諸条件の整備に努めること．
　とりわけ小・中学校の医療的ケアのガイドラインやマニュアルの作成、教職員
　研修の充実を図ること．

8　院内学級の中学部の整備をはかるとともに、学級設置ではなく、通級指導
　教室の形態に変更するよう国・文科省に対して働きかけること。

9　教職員の研修にあたっては、今までの大阪府における障害児教育の経過を十分
に認識し、ノーマライゼーションの理念と｢インクルーシヴな教育実践｣
の推進につながるよう研修計画や研修内容を策定すること．また、小・中・
高校の教職員にも盲・聾・養護学校と同じ研修が受けられるよう研修の公開、
希望尊重をすすめること．なお、とりわけ特別支援教育にかかわる研修につ
いては、事前に十分協議すること．