障害者施策に関する政党アンケート集約
2012/11/29現在
障害者の地域生活確立の実現を求める大行動実行委員会
＜回答のなかった政党＞
新党改革 新党日本 国民の生活が第一 日本維新の会 新党大地・真民主 みどりの風減税日本
＜設問1 差別禁止法制の推進について＞
政府は国連の障害者権利条約の批准に向けて障がい者制度改革推進本部を設置し国内法整備を進めています。平成22年1月には障がい者制度改革推進会議（以下推進会議）及び各部会を設置、昨年障害者基本法を改正、今年は障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法を制定し、来年には障害者差別禁止法（仮称）制定が予定されています。差別禁止法制は推進会議や政策委員会の元に設置された差別禁止部会において平成２２年１１月より議論が続けられ、部会は今年９月２４日に差別禁止法制についての意見をまとめました。政府はこの意見をもと来年の通常国会に法案を上程することとしています。
貴党は障害者差別禁止法制の推進についてどのようなご意見をお持ちですか。反対か賛成かを明確にした上、その理由をお答え下さい。
＜民主党＞
障がい者のある人も無い人もともに生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざす。
＜自由民主党＞
障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。さらに、障害の有無に関わらず、国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。
＜公明党＞
賛成。公明党は、障がいを理由とした差別のない社会を目指す観点から、障がい者の権利擁護のために「障がい者差別禁止法」の制定を目指しています。今後も、その実現に向けて取り組んでまいります。
＜社会民主党＞
障害者差別禁止法の制定に賛成です。民意による政権交代における公約であり、必ず実現し、国連障害者権利条約の批准に向けて歩みを進めるべきです。
＜日本共産党＞
賛成です。既存の法や施策だけでは、残念ながら障害者の差別をなくせません。何が差別にあたるのか示し、紛争解決の具体的な手段を明確にした実効ある法律の制定が必要だからです。
＜国民新党＞
差別禁止法制については、それを実施する地域の考え方や体制づくりを先行させることが重要であると考えております。最近、「障害のある人もない人も共に暮らせる街づくり」を実現するための条例制定が進んでおり、この経験を活かした法制を検討していかなければならないと考えております。世界に遅れている現状をしっかりと認識しております。
＜みんなの党＞
障害者差別禁止法の推進は、当然賛成です。
＜設問2 差別禁止部会意見についての評価＞
内閣府障害者政策委員会差別禁止部会は今年9月24日に差別禁止法制についての意見をまとめました。この意見書では、第１部の総則において障害に基づく差別の定義を示して、どのようなことが差別にあたるのか「共通の物差し」を示しています。第2部においては施設や交通機関、医療、教育など各分野において法の対象とする範囲や具体的な差別の内容などについて示し、第3部においては紛争解決の具体的なしくみを提案しています。
貴党のこの意見書についての評価をお聞かせ下さい。なお今後の立法・政策策定過程にどのように活かすかを含めお答え下さい。
＜民主党＞
差別禁止部会等での意見を踏まえ検討していく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
先に述べましたとおり、公明党は、障がいを理由とした差別のない社会を目指す観点から、障がい者の権利擁護のために「障がい者差別禁止法」の制定を目指してきました。差別禁止部会が取りまとめられたご意見を尊重しつつ、今後、党内で真摯に議論していきたいと考えています。
＜社会民主党＞ 差別禁止部会では、社会の理解を深めるために「差別」の定義と身近な調停・相談機関の設置など紛争解決の仕組みを必要としています。また、「合理的配慮の不提供」や「不均等待遇」を差別するなど、国連差別撤廃条約にもとづく提言であり、高く評価します。
＜日本共産党＞
意見書にもとづいた障害者差別禁止法を作成すべきです。障害者政策委員会は当事者の声をより広く吸収し、法に反映させられる積極的な役割を果たすべきです。
＜国民新党＞
部会の意見は、世界各国の現状を克明に調査すると同時に、国内の条例制定についてもそれを踏まえた上で、差別禁止法を制定しようとするものであり、方向性として評価したいと考えております。
＜みんなの党＞
部会案に基づいた法案の制定に全面的に賛成である。
＜設問３ 骨格提言と障害者総合支援法についての評価＞
障害者自立支援法にかわる新たな制度として来年4月1日に障害者総合支援法が施行されます。この法律は推進会議総合福祉部会が１年半の議論の後まとめた報告書、いわゆる骨格提言をもとに平成24年通常国会に法案として提出され、紆余曲折を経て障害者総合支援法として成立したものです。骨格提言と今回成立した総合支援法では大きな隔たりもありますが、政府は段階的計画的に骨格提言を実現していくとしています。
貴党は障害者総合支援法への評価および骨格提言を実現していく道すじについてのどのようにお考えですか。
＜民主党＞
障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実に進める。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直していく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
この法律により、制度の“谷間”にあった難病患者を障がい福祉サービスの対象に加えたほか、これまで身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大するなど支援内容を充実させ、多くの課題が解決に向けて動き出しました。ただ、検討規定に盛り込まれたものもあり、全てが解決したわけではありません。同法の施行状況等を勘案しつつ、附則の検討規定に定める事項など、見直しが必要と思われる場合には、法改正を含め検討をするべきと考えます。
＜社会民主党＞
骨格提言は、真にインクルーシブ社会の実現を目指して、総合福祉部会の構成員の総意で提出されました。障害程度区分を廃止し本人のニーズにあったサービスにすること、利用者負担は原則無料にするなど60項目に及ぶ提言でしたが、総合支援法には21項目が不十分ながら取り上げられただけで、それ以外はまったく触れられていない状態です。法案は「障害者自立支援法」の看板の書き換えに過ぎず、応益負担の仕組みを残す現行法の存続であると厳しく評価しています。ただ、ここであきらめることなく、骨格提言を一歩でも実現していくことが重要です。政権交代によって開いた社会対話の回路を継続すべきだと考えます。
＜日本共産党＞
障害者総合支援法は事実上の自立支援法の恒久化ともいえるような法律です。抜本的に見直し、基本合意と骨格提言にもとづいた「総合福祉法」の制定が必要だと考えます。総合支援法の附則の3年後の見直しを待たず、改善できることにとりくむべきです。当事者の声を反映されるために、障害者政策委員会が中心になるとともに、団体ヒアリングなどを積極的におこなっていきます。
＜国民新党＞
前身である障害者自立支援法は、財政再建には聖域無しとして、これまでの応能負担を応益負担に切り替える等の財政再建至上主義に立脚したもので、到底容認できないものと認識しております。これを抜本的に改正するための「骨格提言」であったにもかかわらず、これを殆ど無視したかたちで、障害者総合支援法を成立させたことは、問題を将来に残したという評価です。
＜みんなの党＞
障害者自立支援法を廃止するという民主党の約束は破られ、単なる看板の掛け替えのみとなり、骨格提言や障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と大きな隔たりがあり、みんなの党は反対した。「私たちのことを私たち抜きに決めないで！」という障害者権利条約の精神のもと、条約に早期に批准できるよう、立法や政策決定過程に働きかけを続けていく。
＜設問4 障害者総合支援法の障害の範囲について＞
総合支援法では制度の谷間を埋めるとしてその対象が難病患者にひろげられます。これまで制度の対象とならなかった難病患者の方がサービスを受けられるようになりますが、一方でその対象は政省令に病名を列記されるしくみとされ、医学モデルでの定義が続くと想定されます。このしくみでは新たに制度の谷間をつくることにつながりかねないと懸念されています。
制度の狭間を生まないとするならば、包括的な障害の範囲へ転換すべきと考えられますが、これに対して貴党はどのようにお考えですか。
＜民主党＞
問題点については、内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえ検討を進めていく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
今回対象に加えられた難病の範囲については、まだ明確になっておりませんが、新たに制度の谷間を生まないよう、慎重に検討する必要があると考えます。一方で、難病の方たちへの支援については、障がい者福祉の分野だけで解決することができません。公明党は、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」の制定を目指しており、これからも、その実現に向け取り組んでまいります。
＜社会民主党＞
医学モデルから脱却し、WHOのICF国際生活機能分類に基づいて社会的モデルへ見直しをはかります。難病の対象を政省令で病名を列挙する方式は、新たに「谷間の障害者」を生み出すことになりかねません。ご指摘の通り、包括的な障害者の範囲へ転換すべきです。
＜日本共産党＞
制度の谷間をあらためてつくらせず、必要とする難病患者などすべてを対象にした包括的な障害の範囲となるようにするべきです。
＜国民新党＞
難病の範囲については、医学的な知見の深化と併せて拡大すべきものであり、新たな制度の谷間をつくることのないよう十分な制度的な配慮をすべきものと考えます。
＜みんなの党＞
制度の谷間がない包括的な障害の範囲になるよう、引き続き努力していく。
＜設問5 障害者総合支援法の検討規定について＞
総合支援法においては法の施行後3年を目途に5項目（長時間介助、障害支援区分と支給決定、意志決定支援、コミュニケーション支援、精神障害者及び高齢障害者の支援）についての検討規定が設けられています。これらの検討に際しては、「障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる」とも規定されています。骨格提言の考えや法の理念を尊重するためには従来のように学識者や専門家による審議会等ではなく、総合福祉部会の理念を継承した障害当事者や関係団体が集う場での検討が求められています。また議論を尽くすためにも検討の場を早期に設置する必要もあります。
これら総合福祉法の検討規定と検討の場の設置について貴党はどのようにお考えでしょうか。
＜民主党＞
問題点については、内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえ検討を進めていく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
附則に定める検討規定については、条文通り法施行後3年を目途に検討することが必要です。その上で、どのような場で検討することが適切かも含め、ご提案の内容を尊重しつつ、党内で議論を進めてまいります。
＜社会民主党＞
総合支援法の検討規定はどれも重要な項目です。障がい者制度改革推進会議は障害者総合支援法の成立によって廃止されましたが、検討規定に取り組むためにも、骨格提言を具体化していくためにも必要です。障がい者制度改革推進会議と同様の検討の場を設置すべきです。
＜日本共産党＞
5項目はどれも大事な課題であり、検討をすすめることは当然ですが、他にも応益負担の問題、事業体系などをはじめ、根本的な見直しをせまられている課題もあります。障害者制度改革で切り開かれた当事者参加の流れを止めることなく、早期に設置してすすめることは当然です。
＜国民新党＞
まず「骨格提言」をどのように反映させるべきかどうかが、問われているものと考えます。
＜みんなの党＞
総合支援法の附則にある見直しについては、当事者の意見を聞く常設的な場を整備したうえで、各当事者団体の意見も聞きつつ、当事者が入った委員会等で決定し、見直していくべきである。
＜設問６ 障害福祉予算について＞
障害者施策は従来の施設入所・入院の隔離収容施策中心から、地域生活、在宅サービス中心の施策へと理念転換が図られてきています。この理念を実体化していくためには地域におけるサービス基盤整備が重要です。骨格提言においても「地域基盤整備10カ年戦略」としてその策定と法定化が提起されています。しかし、どんなに障害が重くても誰もが地域で生活していくためには、障害福祉サービスの予算が絶対的に不足しています。国際的にみても日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事が明らかになっています。
障害福祉施策の拡充、特に地域生活支援にかかる予算拡大についてどのようにお考えですか。
＜民主党＞
地域生活支援にかかる予算を含め、障がい者福祉予算を確保していく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
予算拡充に関連する取り組みとして、障害者総合支援法に先立つ改正障害者自立支援法において、利用者負担を原則1割から原則応能負担に変更できたほか、発達障がいを自立支援法の対象として明記し、グループホーム等の障がい者に対する家賃助成や、視覚障がい者の移動支援サービスも新設しました。同法の改正も踏まえ、本年度の障がい福祉関係予算は総額約1兆3000億円まで拡大されており、障害者自立支援対策臨時特例基金も積み増し延長しました。今後も、障がい者の地域生活支援のため、グループホーム等の整備、障がい福祉サービス従事者の処遇改善と人材確保、地域相談支援体制の強化などの地域福祉基盤の整備を推進します。
＜社会民主党＞
早急にOECD諸国の平均に引き上げ、さらに段階的に日本経済力にふさわしい水準まで、障害福祉予算を引き上げるべきだと考えます。
＜日本共産党＞
障害者予算はスウェーデンの5分の1、ドイツの3分の1など、大変低いものであり、予算拡充は当然です。地域生活支援にかかる予算拡大についても当然すべきであり、特に移動支援の個別給付化、グループホーム整備や1人暮らしの障害者への家賃補助などの支援を手厚く実施すべきです。
＜国民新党＞
果たして、「地域生活、在宅サービス中心の施策への転換」が現状で可能かどうか、おおいに疑問を感じます。それよりも、希望しても施設入所がかなわない多くの在宅障害者をどうすればいいのか我が国の障害者対策の大変な遅れを実感させられています。抜本的な改善と予算対策が必要です。
＜みんなの党＞
障がい者関係予算は、直接障がい者施策に関わるものだけではなく、交通基本法の制定なども通して、ユニバーサルデザインな社会づくり全般にも関わることであり、総合的な意味でOECD諸国並みの予算をかけることは当然のことである。そのために、歳入庁の設置や公平な社会保険料徴収により社会保障の充実をさせ、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に沿った障がい者施策を目指せるだけの予算獲得を目標とする。
＜設問7 障害者施策と介護保険との統合について＞
障害者自立支援法は２００４年当時、介護保険と障害者施策の統合をにらみ出されたグランドデザインをもとに介護保険と類似したしくみになっています。それゆえに利用者負担や障害程度区分など様々な問題が生じ、見直しが繰り返され、総合福祉法へとかわりました。そもそも家族介護の補完を前提とした介護保険と障害福祉サービスとは似て非なるものです。
介護保険の対象年齢引き下げや障害福祉サービスを介護保険と統合することについて貴党はどのようなお考えをお持ちですか？反対か賛成かを明確にした上、その理由をお答え下さい。
＜民主党＞
内閣府の障害者政策委員会等の議論を踏まえていく。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
障がい者福祉と介護保険との統合を前提とせずに、障がい者福祉のあるべき姿を検討すべきと考えています。
＜社会民主党＞
現時点における介護保険と障害者福祉との統合は、障がい当事者・家族の負担増とサービスの抑制をさらに強めることになるため反対です。また、認定制度についても当事者のニーズがきちんと反映されない等の課題が多くあり統合に反対です。
＜日本共産党＞
反対です。介護保険は今年12年目を迎えますが、「保険あって介護なし」の矛盾がそこら中で吹き出し、高齢化している障害者の問題としても、介護保険制度の改革は切実な課題です。非課税者はすみやかに介護保険利用料の無料化にすすむことを求めます。
＜国民新党＞
反対です。障害者と介護を同一視したことから、障害者程度区分の混乱があり、無用な紛議を呼んだことは周知のことであり、性質の異なる両者を統合する理由がわかりません。
＜みんなの党＞
介護保険との統合の議論は自立支援法制定以前の提起されたものであり、推進会議でもあまり展開されておらず、介護サービスと障がい者へのサービスとは質も異なることから、統合されないと考える。だが、障がい者施策については、難病等も含み、谷間のない支援が必要となることから、障がい者福祉サービスのみの観点からではなく、総合的な議論も必要だと考える。
＜設問８ 党の障害者施策について＞
貴党の障害者福祉についての基本的な施策方針、公約、アピール点等をご自由にお書きください。
＜民主党＞
障がい者のある人も無い人もともに生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。
＜自由民主党＞
設問1と同回答
＜公明党＞
公明党は、障がい者の所得保障を充実させるために、新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の加算措置を着実に実施するとともに、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。また、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、「障がい者差別禁止法」「成年後見制度利用促進法」の制定を目指します。
※「障がい者」の表記について 公明党は、障がいを持つ方の人権を尊重し、現行法令や現行施設・制度等以外のすべての表記を「障がい」としております。
＜社会民主党＞
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」。共生社会の原点であると考えます。「専門知識の独占」に対して利用者が主体的に影響力を行使し、専門集団と連帯して行政やサービス実施者と協働で取り組む“利用者民主主義”を育てていくことが重要だと考えます。
＜日本共産党＞
障害者総合支援法は衆参でたった3時間ずつの審議というお粗末な審議で成立しました。膨大な時間と労力を費やした総合福祉部会の努力は一体なんだったのか、「骨格提言」という障害者の総意を踏みにじった勢力に、厳しい審判をくだそうではありませんか。日本共産党は、障害者権利条約の批准を求め、基本合意、骨格提言にそった総合福祉法の制定や差別禁止部会の意見書にもとづいた差別禁止法の制定をめざします。今年2月に「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。政党助成金などのムダを削減しながら不公平税制をあらため、大企業や富裕層に応分の負担を求めます。それと並行して安定した雇用のルールの確立や中小企業への支援など国民の所得を増やす経済の改革を同時並行ですすめる改革です。障害者予算の拡充に消費税増税は全く必要ありません。「私たちぬきに私たちのことを決めないで」と当事者参加の流れを切り開いてきた障害者運動の流れは、他の社会保障分野の人たちを励まし続けています。この流れを太く強くすすめていきましょう。
＜国民新党＞
私ども国民新党は、確固とした障害者施策を確立することを通じて、世界に誇れる福祉国家作りを目指したい。
＜みんなの党＞
障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に沿った障がい者施策を目指す。災害時に障がい者を孤立させないよう、地域NPO等と連携して災害時対策を築く。現職議員や候補者にも障がい当事者がおり、当事者の立場からの政策提言ができる。