大阪府　知　　事 　太田房江　様
　同　教育委員長　友田泰正　様


知的障害生徒の高校受け入れの制度化を求める要請署名
　
　平素の教育行政へのご尽力に、敬意を表します。
　文科省は03年3月に「今後の持別支援教育の在り方について」（最終報告）を明ら
かにしました。この筈申は、世界の障害児教育がインクルージョンヘとシフトチェン
ジしつつある現状をふまえ、わが国の障害児教育制度を根本から転換しようとするも
ので、極めて重要な意味を持つ報告といえます。
　大阪は、これまでインクルーシフな教育の先進地として、「ともに学び、ともに育
つ」教育のとりくみをすすめており、障害者や教育関係者の高い評価を得てきました。
　また、知的障害生徒の高校受け入れにかかわる調査研究は4年自を迎え、05年度
早期に最終報告をまとめる予定になっています。今後、制度化に向けてさらに具体的
な論議や検討が行われるものと確信しています。
　この間、当該校の教職員や生徒・保護者の熱心なとりくみを反映して、府内各地の
障害生徒・保護者・教育関係者の高校受け入れに対する期待は一層拡大しています。
小学校や中学校を地域の子どもたちとともに学んで育ってきた障害のある生徒たちが、
卒業後も、地域の高校へ入り、地域で共に生きたいと願うのは当然のことです。
　わたしたらは、この願いを真摯に受けとめ、大阪府における調査研究校の実績をふ
まえ、制度化へとさらに発展するよう願って、下記の事項について要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　記
　
要請事項

1　知的障害のある生徒の高校受け入れについて、早期制度化を行うこと。

2　高校進学を希望する知的障害生徒の状況をふまえ、制度化に向けて条件整備を
　さらにすすめること。また、受け入れ校の決定にあたっては、地域実態を反映
　した学校配置となるよう配慮すること。　　　　　　　　　　　　　　

3　調査研究校およびその他の高校で障害など配慮を要する生徒の支援のための教
　職員を配置すること。また、制度化にあたっては、障害生徒の状況をふまえた
　教職員の加配制度が設けられるよう「高校教職員定数標準法」の改正を国に対
　して働きかけること。

4　通学介助・部活動・長期休業中の生活などにかかわる介助要員を保障すること。
　また、地域の自立支援施設との交流や社会体験学習を保障する地域支援組織の
　創設、就労支援組織との連携を図ること。

5　国の「特別支援教育」導入に伴う諸法令改正に際し、小中学校と同様に高校に
　も弾力的な教育課程編成がでさるように、国に働きかけること。

6　高校進学希望者の全員入学を保障する⊂と。また、入学者選抜にあたっては、
　障害の程度による選考ではなく、高校進学を願う本人の意欲や小中学校年齢で
　の交流教育の実績、通学事情などを考慮すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府教職員組合〔日教組〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　）教職員組合